賃貸物件を契約する際にはいくつかの必要書類を提出する必要があるのですが、なかなか時間の取れないサラリーマンの場合、引越しをせざる得ない状況になった時点で、必要書類を全て揃えてから不動産屋に行き内見をし始めるのがスムーズです。
今回は、賃貸物件を契約する際に必要な書類一覧を紹介していきます。
目次
賃貸物件の契約の際に必要な書類一覧
実際に物件を契約する前に内見に行くと思うのですが、内見に行く時点で必要書類は全て揃えて行った方が絶対に良いです。
というのも、内見してお気に入りの物件を見つけた際に、必要書類があればその物件を仮押さえ状態にする事が出来るのですが、必要書類が揃っていないと物件を押さえておく事が出来ず、書類を揃えている間に他の人にその物件を契約されてしまう可能性があるからです。
結局、物件を契約する際に以下の書類は全て必要となりますので、最初から全て揃えておいた方が安心でしょう。
身分証明書のコピー
物件の契約時には必ず身分証明書のコピーが求められます。
運転免許証か保険証で大丈夫ですが、不動産屋に必ず印刷機があるのでわざわざ事前にコピーを取って持っていく必要はありません。
同棲の場合は同棲相手の身分証明書も必要となります。
収入証明が出来るもの
会社員であれば源泉徴収票、個人事業主の場合は納税証明書を求められます。
物件の貸主側からしたらしっかりとした収入があるかどうかを確認する必要がありますので、契約時には絶対に提出必須となります。
物件の仮押さえ時にも必要となりますので、内見時に用意しておきましょう。
最近ではパソコンやスマホで給与明細や源泉徴収票を確認出来る企業も増えていますが、もちろんそちらでも大丈夫で、不動産屋の担当さんにそちらのキャプチャをメール送信して印刷してもらえば大丈夫です。
契約者一人分で大丈夫で、同棲相手の収入証明まで求められる事はありませんので安心してください。
住民票
契約者が一人の場合は契約者のみが記載された住民票、家族で引越す場合は全員分が記載された住民票が必要となります。
また、同性の場合は同棲相手の住民票も必要となりますので、二人分しっかりと事前に用意しておいてください。
契約者の印鑑
賃貸物件の契約の際には、押印する書類がかなり沢山あります。
契約者の印鑑が必要となりますので、内見の時点から持参しておいてください。
また、賃貸物件の契約の際に家賃の支払いを銀行引き落としにする場合があるかと思いますが、その際に必要な印鑑は「銀行口座を作った時に使用した印鑑」でなければいけないので、その点だけ注意して下さい。
連帯保証人の承諾書と収入証明、印鑑
賃貸物件を契約する際は連帯保証人が立てなくてはなりませんが、連帯保証人となる人の収入証明と印鑑、そして連帯保証人になる事の承諾書が必要となります。
しかし、連帯保証人制度は責任も重く、親族以外の人に保証人になってもらう事も厳しいので、現在では保証会社を利用する事がほとんどです。
保証会社を通すと物件の契約時に保証料として、「家賃の半月~1ヶ月分」を取られる事になりますが、必須な部分なので仕方ありません。
基本的には上記書類があれば物件を仮押さえ出来る
基本的には上記書類が揃っていれば、内見時にお気に入り物件を見つけた際は物件の仮押さえが出来ます。
中には物件の仮押さえをする為に、「手付金」や「内金」、「予約金」などが必要となると思っている方もいらっしゃると思いますが、何か特別な理由がなければ仮押さえでこれらのお金を支払う必要はありません。
物件の本契約の際に契約書にサインをしますが、契約書にサインをしなければキャンセルした所で違約金を支払う必要はありませんし、物件の仮押さえだけをしたい場合は身分証明書と収入証明さえあれば大丈夫です。
これは私自身の経験で、不動産屋の担当の方からそう言われて仮押さえをしたので間違いないはずです。
万が一、仮押さえ時に上記の様に金銭を要求されたら一時的にお断りするか、もうその物件を本契約してしまった方が余計なトラブルに巻き込まれないで済むと思います。
一度そういった内金を支払ってしまうと、キャンセル時に返金されない可能性もありますし、支払う必要のないお金は極力支払わない方が良いでしょう。
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