事故物件には住みたくない!事故物件の定義と探し方

事故物件には住みたくない!事故物件の定義と探し方

引越し先の物件を探している時に、明らかに相場よりも家賃が安く設定されている物件を見かける事があると思います。

そこで多くの人が頭を過るのが、いわゆる「事故物件」です。

ワケあり物件なんて呼ばれ方がする時もありますね。

一般的な知識として、自己物件は告知義務があると思っている人が多いですが、実は事故物件にも色々な種類があるのです。

事故物件の定義って?自殺や病死も全て事故物件として扱われる?

不動産業界で使われている事故物件という言葉は、何らかの原因で前居住者が死亡した経歴のあるものを指しますが、死亡原因によっては事故物件と呼ばないものもあります。

つまり、事故物件には明確な判断基準が存在しないんです。

例えば、前居住者が自殺や殺人など、その居住空間内で死亡が確認され、且つ事件性があるものに関しては、告知義務が発生します。

しかし、病死や孤独死など、事件性のない自然死であったり、居住者が行方不明になってしまい、人間の生死に関係しないものに関しては、必ずしも事故物件として取り扱われないケースもあるので注意が必要です。

心理的には、その物件に住んでいた住民が3人連続行方不明になっていたとしたら住むのを躊躇してしまいそうですが、そこは不動産業者の判断によるという事です。

事故物件って告知義務があるんじゃないの?

上述した通り、前居住者が自殺や殺人などでその居住空間内で死亡が確認された場合、告知義務が発生します。

そういった物件の広告には、「告知事項あり」と表記されていて、宅地建物取引業法の中に、契約前に重要事項説明という段取りが存在するのですが、そこで宅地建物取引主任者から詳細が説明される事になっています。

しかし、何年前の事件・事故で、どんな死因で死亡したのか等は、前居住者などのプライバシーが配慮されるので、具体的にどこまで説明しなければいけないなどの定義はありません。

また、告知義務が発生するのは、前居住者が死亡した場合に限るので、一人でも誰かが契約して居住していた場合は、その後は告知義務が発生しないのです。

というのも、人はいずれ死んでしまいますから、遡ってしまうとかなり多くの物件が事故物件になってしまいます。

その為、前居住者に限られているのです。

事故物件に住むバイトがあるって本当?

となると、やっぱり事故物件であると説明された後に住むのはなかなか躊躇してしまうでしょう。

その為、事故物件に1ヶ月だけ住むバイトというものが存在するみたいです。

噂レベルでしか聞いた事がないので、実際に調べた所、当然その様な求人を見つける事は出来ませんでした。

事故物件と言われても全く気にならないという人も多いでしょうし、住んでいるだけでお金を貰える仕事があるとなったら人は殺到しそうですし、もしも万が一何か事故でも起きても責任も取れません。

もしも、そういったバイトが存在するとしたら、不動産屋が直接声をかけて探す事が多いのではないでしょうか。

不動産屋の視点に立ってみれば、身内や親族などの名義を借りて、契約だけするという方法を取るような気もしますが、そこは不動産屋の方針によるのでしょうか。

後々に事故物件である事を知った場合どうなる?

もし、契約後に事故物件である事を知った場合、どうしたら良いのでしょうか。

売買物件内においての事件・事故や、建物の欠陥等については、売り主は買い主に告知する義務があり、これを怠ると「不告知」として責任を問われます。

もしも事故物件である事を説明されずに契約し、その後に事実を知った場合は、契約の解除や損害賠償請求を行う事が出来ます。

しかし、相手の不動産次第ではありますが、個人の力でどうにかするのは難しく、弁護士費用が必要となる場合も多いので、泣き寝入りになってしまうケースも多いのが実情です。

事故物件の探し方は?全国マップで見れる大島てるというサイトがある

最後に事故物件の探し方ですが、全国マップで見れる「大島てる」というサイトがあります。
大島てる
ユーザー投稿型サイトになっていて、何年頃にどんな死因で居住者が死亡したのかが分かるサイトとなっています。

投稿型サイトなのにかなり精度が高いのですが、それは不動産業者も確認していて、もしも間違った情報が掲載されていた場合は物件が売れなくなってしまうからです。

かなり有名なサイトとなっていて、毎日の様に投稿数が増えており、お気に入りの物件を見つけた際は一度確認する事をおすすめします。

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